障害者雇用水増し検証報告書、政府方針公表に対する政治ネットの声明

検証の継続と雇用環境の整備を求める声明

 中央省庁で障害者雇用者数が水増しされていた問題で、検証委員会による調査結果が10月22日公表された。それを受け政府は23日午前、中央省庁の障害者雇用水増し問題に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、再発防止策や採用拡大に向けた基本方針を正式に決定した。来年中に障害者約4000人を新たに採用し、法定雇用率(2・5%)の達成に取り組むよう閣僚らに指示したという。

 短期間で調査報告書を公表されたことは実態が明らかになった点では一定評価できる。しかしながら、開始時期や原因などが明らかにならないなど、課題もある。また、政府が出した基本方針では、採用試験の方法、採用後の配置や人材育成を差別なく行うことについて明らかにされていない。検証委員会はこの調査結果にとどまらず、今後も継続し、根本的な原因を明らかにしていただきたい。

 さらに、4000人を採用する基本方針を公表したからには、数合わせに終わらず、障害者への偏見を捨てた採用と、採用後の環境整備、人材育成をすることを求めたい。

 今回の件の背景に障害者への偏見があるというのが、許せないことである。

 以上、中央省庁等においては、今回の件を前向きにとらえ、障害者雇用にまい進されることを切望する。

 あわせて、報道各位におかれては、この声明の視点から報道頂くことを願ってやまない。


2018年10月25日

障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク

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吉田一郎さいたま市議会議員に対する声明

私たちは、障害当事者の議員を中心に、障害者の政治参加をすすめる関係者で構成する団体である。 本会は設立から20年以上が経過し、現職の議員が約20名、うち肢体障害、視覚障害、聴覚障害など幅広い障害当事者議員10数名で活動している全国的なネットワークの団体である。 吉田一郎議員は19日の本会議の「市心身障害者医療費支給条例」の一部改正案に対する賛成討論において、支給に所得制限を設ける改正に賛意を示した